アメリカの企業と一緒に仕事をしていると、あまりに突然解雇されるので驚く

アメリカの企業と一緒に仕事している都合上、アメリカのオフィスで働いている人と電話会議をすることは日常的に良くあります。先日、電話会議でいつも話していた中心人物が、その日は不在でした。理由を聞くと解雇されたとの事。あまりに急だったので、驚く暇も無く普通に振舞いましたが、よくよく考えたらこれは日本では考えられないことです。そこで感じたことはシェアする価値があると考えました。今日はこのことについて話したいと思います。

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アメリカの解雇事情

私はアメリカに住んだことはありませんが、アメリカの企業と一緒に仕事をしています。実際に働いた事がある訳ではないので詳しいことは分からないのですが、私が知っている限りの事、私が感じたことを紹介します。アメリカの保険の制度等はGoogleで調べられると思うので、ここではわざわざ調べてこのブログに反映させるということをせずに、単純に私が知っている事、感じたことのみを書いていきます。

USA

解雇は突然に

冒頭でも触れましたが、解雇されるのは本当に突然です。何の前触れも無く突然解雇されてしまいます。私が今回経験したケースでは、プロジェクトの真っ只中でしたが、突然解雇されてしまいました。この場合、本人はもちろんの事ですがまわりのスタッフの困惑も大きいです。

解雇を言い渡されたら

この辺の厳しい緩いは会社に依るようですが基本的には解雇を言い渡されたら、即、荷物をまとめて出て行かなければならないそうです。解雇を言い渡された後はパソコンに触れることすらゆるされないため、当然、後継者に対する引継ぎらしい引継ぎもありません。

何故ここまで徹底しているかというと、これは会社の情報を持ち出して競合他社に渡されないようにするためです。解雇された元社員の次の就職先は、前職で得たスキルが直接生かせる競合他社が自然と候補となってきます。さらに突然の解雇により会社に反感を持つ場合が多く、このため会社の情報を持ち出されて、競合他社に移ることを目論む人が多いようです。この情報流出を防ぐため、厳格な措置が必要なのです。

取締役ですら解雇される

今回私が経験したケースでは、同時に取締役も解雇されたらしく、私は取締役である彼との面識もあったので驚きを隠せませんでした。誰が解雇の対象になるかといったら、費用対効果の小さいスタッフが対象になるのが自然です。これに忠実に動けば、雇うために高い費用が必要な取締役ですら簡単に解雇されてしまうのです。

日本の解雇事情

珍しいことではありますが、景気や業績によって日本でも解雇されてしまう場合があります。ですが、その様子はまるで違ったものです。

Japan working

基本的に解雇されない

日本では、(そこまで素行が悪くない限り)あまり解雇されることがありません。とくに一部上場しているような大企業は通常労働組合が強く、リストラなんて事を言ったら、組合との衝突は避けて通れません。また大規模なリストラは新聞にも出てしまい、世間の関心を惹きます。もちろん株価も下がります。このような要因により、日本では滅多に解雇されることはありません。

その結果、日本では仕事が出来ないのに立場が上の人という人たちが出現してしまいました。出世するくらいだから担当者として働いていたときは良い仕事をしていたのかもしれません。ですが一度出世してしまうと、いくら仕事が出来ない人でも解雇されないため、(左遷されることはあっても)会社に居続けることが出来ます。この点を考えるとアメリカの企業の方が優れているといわざるを得ません。

早期退職などによる退職の推奨

先述したように、日本ではいきなりリストラするということはしません。ですが、自主退職希望者には退職金を上乗せするなどの戦法で会社が退職を推奨してくる場合があります。

しかしながらこの戦法は、有能な人材から流出してしまうことが多く、私はこの戦法があまり賢明な手段とは思いません。自己退職を募るくらい会社が傾いているのであれば、向上心のある有能な人材はそこに留まろうとはしないでしょう。会社と共に倒れるといった猛烈社員がいたのは一昔前までの時代なのです。

解雇を言い渡されたら

日本で解雇を言い渡されたら、ただそれに従うだけではなく、弁護士を雇うなどして復職を求めることも出来ます。解雇する側にはそれなりの理由が必要で、単純にこの社員は必要なくなったというだけの理由で解雇できないのが現状です。個人的には、雇用、非雇用の理由にまで法律が介在する必要があるのかと思ってしまいますが、日本人の特質上、必要な法律である事も理解できます。

まとめ

アメリカの企業で働きたいか、日本の企業で働きたいか、と言われたらどちらとも言えません。毎日退職を勧告されるのではないかとビクビクするのも嫌ですし、会社に必要ない人材に囲まれて仕事をするのも嫌です。一概にどちらが良いとは言えないのですが、アメリカは会社にやさしく、日本は従業員にやさしいと言えると思います。日本で起業家が少ない理由の一つとしてこの雇用制度が挙げられる事もあり、日本の労働法は改善していかなければならないと思います。一方、アメリカのようなドライな風土も馴染めません。

結局、社会人として意識することは、

  1. 会社にとって優秀な人材になる。
  2. 一人でもやっていける職と気持ちを身につける。
  3. 小さい共同体である会社に染まらずに、社会全体を意識する

こんなところでしょうか?勉強し続けることが大事という事ですね。

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さて、如何でしたでしょうか?私自身が、近い将来アメリカの企業で働くことがあるかどうかは分かりませんが、アメリカの風土に興味(好き嫌いは別)を持っていることは確かです。傍から見たらドライに見えますが、実際に働いてみたらまた違った見方になるのかもしれません。

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